2015-08-20 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 先般の医療制度改革法案の審議において、私が、患者申出療養の制度設計に当たっては難病やがん患者団体の声を聞くように、当委員会を始め、本会議でも予算委員会でも塩崎大臣と総理に繰り返し主張してまいりました。
〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 先般の医療制度改革法案の審議において、私が、患者申出療養の制度設計に当たっては難病やがん患者団体の声を聞くように、当委員会を始め、本会議でも予算委員会でも塩崎大臣と総理に繰り返し主張してまいりました。
研究と医療の境界を曖昧にしたまま、患者申出療養という名の下に安全性が担保されていない保険外診療が拡大していくことを大変懸念をしていますので、その点、今後の医療制度改革法案の審議の場で深く議論させていただきたいと考えておりますが、今日はその一点だけ確認をさせていただきます。
立場をいただいて、初めて答弁をする側で、大した答弁の場はありませんでしたけれども、衆議院、参議院と両方の委員会に所属をしていろいろ議論を、以前の立場とは違う立場で、責任ある立場で見させていただいて、非常にやはり、先ほど魚住委員御自身がおっしゃっておりましたけれども、より深い議論をという話がありましたけれども、衆議院もそれなりに一生懸命もちろんやっておりますけれども、参議院に法案が移って、私は医療制度改革法案
しかも、平成十七年度中に取りまとめるとしてきた医師の需給見通しを、医療制度改革法案が審議されているにもかかわらず、八月まで先延ばしにいたしました。 当委員会に参考人として御出席いただきました熊本市民病院の橋本医師は、我が国は世界の中で一番選択肢がある非常に恵まれた国であるにもかかわらず、急性期病院の医師が非常に少ないという問題がある。
保険給付の内容、範囲の見直しについてでございますが、今回の医療制度改革法案の中では、高齢者の医療費負担の見直しが挙げられているが、これからの高齢化の波、医療保険制度の維持、継続していくためには、国民全体が制度を守り、ともに支え合うことが重要であると思います。その点については、現役並みの所得者に関してはある程度必要なことと認識しております。
少なくとも私がこの五年間、三回の改定を拝見している限りでは、どうも付いていないんだろうなという実感でありますが、それが付いているということを大臣は今回御就任されてから、今日の医療制度改革法案の審議、あるいは四月一日の改定を前に事務方から御説明を受けられたことはございますか。
今厚生労働委員会で医療制度改革法案が審議されておりますが、私が今日申し上げたかったのは、どうもこの数年、平成十四年のマイナス改定、診療報酬のマイナス改定以来、財政の問題イコール医療問題というふうに国民の皆さんに伝わっているような気がいたしますが、医療問題というのは財政の問題じゃないんですよ。
そして、今助産師を開業したいという人たちがいるときに、それを今度の医療制度改革法案の十九条は助産師開業を阻害する法案になっていますが、これについてどう思われますか。
○津田弥太郎君 この医療制度改革法案、審議をいたしておるわけでございますが、我々、いいところはいい、悪いところは悪い、もう率直にこうやって指摘をさせていただいております。間違っても、文句を言ってうるさいなんていうふうに思うことではなくて、貴重な提言をいただいて有り難いという感謝の心で受け止めてもらいたいというふうに思うわけであります。
今回の医療制度改革法案に対する日本医師会の基本的なとらえ方というところに、現実には基盤整備の遅れ、公的医療機関の民間への移譲などによる不採算医療の切捨て、新たな患者負担増の発生という大きな問題を内包している、あるいは療養病床の在り方の見直しが、現場の混乱が計り知れないんじゃないかというふうにレジュメで書いていらっしゃいますが、その点について言及してください。
同時に、今ここで審議されている医療制度改革法案というのはどういう性格かといえば、言わばその社会保険庁改革の中の健康保険の部分、これがこの法案に盛り込まれている。片や、年金の部分はねんきん事業機構法案という形で衆議院で議論されている。実際、衆議院では、この問題の解明がない限り、不正免除をめぐる事態の解明がない限り法案審議はできないと、与党がそう判断されたというふうに聞いている。
政府は、この十八日に参議院の方に送りました医療制度改革法案でも、さらに高齢者の負担増などを推し進めようとしているというふうに私は思います。これが結局、低所得者を中心とした治療代未払いを一段と増加させて、ひいては低所得者が病院に行きにくい状況をつくってしまうのではないか。所得が低ければ病気になっても病院にも行けない、そういうことになるのではないでしょうか。
○前田委員 ぜひ、これは参議院においても医療制度改革法案のまだ審議中でありますので、しっかりと御議論をいただいて、その対象であるということを今確認させていただきます。 また、私は、制度を変えることは混乱を招くということもあると思うんですね。保険免責制度の導入になれば、病院で診療を受けた際にどの程度の負担額になるのか、これは患者にとっては非常に不安になります。
○前田委員 今、七十歳以上の高齢者の医療負担があり、高齢者の長期療養者が未払いだ、多くがそうであるというお話がありましたけれども、今回の医療制度改革法案の中に、この七十歳以上の長期入院患者の食費、居住費を自己負担にするということがありまして、これは一般世帯の方で月額五万二千円ぐらいということも挙がっております。
こうした観点から、平成十四年度には医療制度改革、平成十六年には年金制度改革、平成十七年には介護保険制度改革を実施し、本年は御議論いただいている医療制度改革法案を提案しているところであります。 障害者についても、障害者自立支援法に基づき、国の費用負担の責任を強化するとともに、利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに改革し、制度の安定性、公平性を高めたところであります。
（拍手） まず冒頭、昨日の衆議院厚生労働委員会において、医療給付費の抑制という財政主導の医療制度改革法案について、政府・与党が委員会審議を一方的に打ち切り、医療制度崩壊の危機に対して何ら解決策を示すことなく、強行採決したことに強く抗議をいたします。 むしろ、崩壊のスピードを加速するような、審議半ばで説明責任を放棄した行動を、私たち民主党は、断固許すことができません。
御自分が厚生大臣何度もやられて、総理になってからでも二度もこの医療制度改革、法案が国会に出てきている。少なくとも、それくらいやってきたものについて、私だからできたというものが一つぐらいあってもいいんじゃないんですか。そこまでこの法案といいますか医療制度改革には余り熱がなかった、あの郵政民営化のように、三十年来ずっと言ってきた、そういう思い入れというのはないんですか、この医療制度改革については。
そこで、今回の医療制度改革法案における焦点の一つは、やはり高齢者の社会的入院の是正だろうと思うわけでございます。法案では、現在の療養病床三十八万床を、二〇一二年までに六年間で再編を進めて十五万床とする、そして残りの二十三万床は老健施設あるいはケアハウス等の特定施設に転換すると内容がなっております。 そこで、本委員会においても既に何人かの委員の皆さんから療養病床にかかわる質問がございました。
今般の医療制度改革法案においては、保険者の再編統合ということで、国民健康保険においては、財政基盤の強化策の延長と、都道府県単位で財政リスクを分散する保険財政共同安定化事業の創設が盛り込まれておりますが、これについては、国保の財政基盤の安定化を図るものとして高く評価をしているところであります。 しかしながら、国民皆保険制度を維持するには、医療保険制度の一本化が絶対に必要であると思っております。
我々は、崩壊しつつある今の医療制度を立て直して、そして、国民にとって安心できて、納得できて、安全な医療制度をつくるということのために全力を注がなければいけないのではないか、そういう視点から、今回政府の方から提案された医療制度改革法案の議論もしているわけなんですが、いろいろこうした具体的に起きている問題が、今回の法案が成立することによって解消されるのかというふうに考えてまいりますと、どうも解消はされないのではないか
政府・与党の招かれた公述人の皆様方も、今回政府が提案されております医療制度改革法案に対して、さまざまな危惧や、また不安や御要望を続出させておられました。 私は次の日の報道を大変楽しみにしておりました。何というふうに書かれているんだろうと思いまして、新聞を見てみまして大変驚きました。きのうの朝刊でございますけれども、ああ、こういうからくりであったのかと。
私は、今まさに国民の皆さんの命にかかわる医療制度改革法案がこの場で真摯に議論をされているそのさなかに、こういった事態が起こっていることに対しまして怒りを禁じ得ませんし、政府も行革国会と名を打ってされているわけです、我々も、行革なくして増税なし、そういった立場でまさに真摯に議論を行っているさなかで、こういったことが起こっているということそのものが私は大問題だと思っております。
すなわち、今回の医療制度改革法案、診療側は、レセプトのオンライン化を含みます医療運営の効率化をしてください、そしてまた、予防対策に力を注ぐことによって医療費本体の抑制、抑えてください、またさらに、適正な受け皿を用意していく中で療養型病床群の整理を行ってください、こういうふうなことを求めている。
早速でございますけれども、今回のこの高齢者の医療制度改革法案でございますが、一つは、本年十月から、七十歳以上の現役並み所得者については二割を三割負担に、それから、平成二十年四月からは、七十歳から七十五歳を一割から二割に引き上げるという案であります。
医療制度改革法案に対しまして質疑をさせていただきたいと思いますが、具体的な質問に入る前に、ぜひ私は大臣に、今の日本の医療制度についてどういう現状認識を持っておられるか、その確認をさせていただきたいと思っております。 と申しますのも、どういう現状認識を持っているかによって、全く対応が変わってくると思うんですね。
本日の厚生労働委員会において、国民の生命にかかわる医療制度改革法案を審議する委員会正常化初日に、多数の与党議員の中座によって定足数割れが生じ、議論が中断いたしました。こうした姿勢に、国民の命にかかわる重要法案への誠意を全く感じることができないと言わざるを得ません。国権の最高機関の一員たる自覚を持っていただきたい、こういうことを一言述べさせていただき、質問に入らせていただきます。
あるいは社会保障制度、医療制度改革法案も提出いたします。 そういう目前に迫った課題を国会の皆さんの御協力を得ながら成立させていくと同時に、今景気回復、軌道に乗ってきたと、ようやくデフレの状況を脱却するのではないか、できたのではないかという意見が様々な場で行われるぐらい、駄目だ駄目だという、デフレスパイラルに陥るんじゃないかといった四年前の状況から、いい経済状況に変わってきた。